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海外品種登録出願経費支援の公募について


 令和2年度植物品種等海外流出防止対策事業について、下記のとおり海外における品種登録出願経費支援の公募を行います。

海外における品種登録出願の相談窓口が設置されています。


1 事業の趣旨
 我が国で育成された高品質な品種は、我が国農産物の強みを生んでおり、海外の輸出市場でも高い評価が期待されていますが、そうした評価を得るためにはそのような優良な品種が海外流出し、無断で増殖されないよう対策を講じることが不可欠です。
 しかしながら、植物品種の海外登録は出願できる期間が限られており、既にこの期間が経過してしまったため、その品種の海外での栽培を差し止めることができない品種も多数存在し、これらの中には海外で増殖されることで我が国からの輸出の妨げになる恐れのある品種も存在します。
 このような事態に対応し、我が国農産物の輸出力強化を図るため、海外における育成者権保護を促進することが急務となっているところであり、このために海外での無断栽培を防止するための支援を行うこととします。

2 事業の概要
 海外において品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながるものについて、海外出願に係る経費の支援を行います。

3 支援対象となる品種登録出願の要件
 支援対象となる品種登録出願は、次の要件をすべて満たすものとします。
(1) 我が国において品種登録出願されたものであること(海外出願と同時出願の場合は、出願予定年月日が明らかであること)。
(2) 出願先国の植物品種保護制度において保護対象となっている品種であり、かつ出願先国が規定する未譲渡性の要件を満たしていること。
(3) 海外において当該品種の品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力の強化につながるものであること。
(4) (3)の観点から出願先国での無断栽培を防止するために行う品種登録出願であること。
(5) 公募の採択後に出願先国への出願が行われるものであること。

4 補助率及び補助対象となる経費
 支援対象品種のうち、農林水産業の輸出力強化戦略(平成28年5月19日農林水産業・地域の活力創造本部決定 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/yushutsuryoku.html)において、 輸出戦略上重要な品目として位置づけられた品目(果樹類、いちご等)の品種及び「GFPグローバル産地計画の承認規程(平成31年2月1日付け30食産第4260号農林水産省食料産業局長通知)」 に基づき食料産業局長による承認を受けたGFPグローバル産地計画(https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html) に記載のある品種(以下「グローバル産地と連携した品種」については、全額補助とし、それ以外の品種については、1/2以内とします。補助対象経費は、以下の(1)及び(2)とします。
注)輸出戦略上重要な品目とは、具体的には、果樹、稲、いちご、ながいも、茶、かんしょを言います。
  なお、花きについては、輸出実績や輸出見込みがあり、輸出に取り組む産地がある、等の我が国からの輸出に資する十分な理由がある場合は輸出戦略上重要な品目に含まれる余地もあるため、個別にご相談ください。

(1) 国内経費: 出願申請書作成費、翻訳費、補正資料作成経費、種苗輸送経費、通関経費、通信運搬費、代理人経費、その他これら出願に付帯する費用
(2) 国外経費: 出願申請費、種苗提出経費、通関経費、審査費、登録費、補正資料提出経費、栽培試験費、翻訳費、通信運搬費、代理人経費、その他これら出願に付帯する費用

5 公募期間
 令和2年5月15日(金)〜令和2年6月30日(火)

6 応募方法
 本事業に応募しようとする場合は、別紙の応募申請書に記入し、8の応募先に提出してください。応募できる者は、海外品種登録出願を行う育成者権者です。
 なお、採択された場合、以下の手続きが必要になりますので、準備をお願いいたします。

(1) 「植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程」の別添1「植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程に基づく事業実施計画書」(以下「事業実施計画書」という。) 及び別添2「事業実施者の概要等」の提出
(2) (1)の事業実施計画書の承認後、別記様式2「植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程に基づく交付申請書」の提出

<植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程と各様式>
植物品種等海外流出防止総合対策事業実施規程 (PDF)
・別記様式、別添資料
  WORD / PDF
・応募申請書
  WORD / PDF

7 応募書類提出部数
提出部数:2部
但し、代表者印を押印した文書は1部で可

8 応募先(提出先)
〒107-0052
東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル7階
公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会 イノベーション事業部

9 問い合わせ先
イノベーション事業部 永田、藤井、柿内、轟木、石川
メール st−pgr@jataff.jp
電話 03−3586−8644  FAX 03−3586−8277
月曜〜金曜 10時〜17時(正午〜13時を除く)

10 審査方法
 提出された応募書類について、外部有識者で構成される選定委員会による審査(書類審査)を行い、我が国農産物の輸出力強化に資する優先度を勘案した上で支援対象を決定することとします。また、審査過程において、資料の追加等を求める場合があります。


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